不動産ニュース 2023/4/24
賃貸マンション募集家賃、7エリアが全面積帯で上昇
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2023年3月）を発表した。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2023年3月）を発表した。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定...
（公財）不動産流通推進センターは20日、2022年度および23年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。22年度の新規登録件数は424万3,724件。
国土交通省は21日、2023年2月の「建設総合統計」を発表した。 出来高総計は、4兆6,852億円（前年同月比5.8％増）となった。
積水ハウス（株）は20日、同社住生活研究所による「5月病に関する調査（2023年）」結果を発表した。3月20～22日に全国の20～60歳を対象に調査したもので、集計対象人数は男女計540人。
（株）東京カンテイは20日、2023年3月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,860万円（前月比0.1％下落）と、小幅ながら4ヵ月ぶりに下落した。
日本司法書士会連合会は19日、「相続登記」に関する独自調査の結果を発表。2021年4月に、これまで任意だった相続登記の申請を義務化する法律が成立し、24年4月1日に施行されることを受けたもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、「新線開業で価格・家賃が上昇した『相鉄線』の駅ランキング」を公表した。相鉄線が今年3月に都心直通運転を開始したことを受け行なった調査。
（公社）近畿圏不動産流通機構は18日、2023年1～3月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。中古（既存）マンションの成約件数は4,235件（前年同期比4.5％減）と2期連続で減少した。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会は19日、「管理物件の鍵（マスターキー）の保管・取り扱いに関するアンケート調査」の結果を発表した。賃貸物件の空室を利用した犯罪の増加等を受け、会員業者の鍵の取扱状況を把握するのが狙い。
（株）不動産経済研究所は18日、2022年度（22年4月～23年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。同年度の発売戸数は2万8,632戸（前年度比12.9％減）。
