不動産ニュース 2023/2/1
22年の首都圏新築マンション供給は7.7％減
（株）東京カンテイは31日、「マンションデータ白書2022」を発表した。22年1年間の新築・既存マンション市場をデータで振り返ったレポート。
（株）東京カンテイは31日、「マンションデータ白書2022」を発表した。22年1年間の新築・既存マンション市場をデータで振り返ったレポート。
（株）東京カンテイは31日、全国の分譲マンションストック数に関する調査の結果を公表した。同社データベースに登録されている区分所有の分譲マンションの数を集計した。
シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、2022年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は4.7％（前期比0.2ポイント低下）と、20年第1四半期以来、約3年ぶりに低下した。
国土交通省は31日、2022年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は85万9,529戸（前年比0.4％増）と、2年連続で増加。
国土交通省は31日、2022年10月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
森ビル（株）は31日、「2022年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の9,804社（同社テナントを除く）を対象に、22年10月1～31日に実施。
（独）住宅金融支援機構は31日、2022年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間のフラット35全体の申請戸数は1万6,483戸（前年同期比30.3％減）。
（株）東京カンテイは31日、「一戸建て住宅データ白書2022」を公表した。全国の新築・既存戸建て市場の1年間をデータで振り返ったもの。
（株）東京カンテイは31日、全国のタワーマンションの供給動向とストック数に関する調査結果をまとめた。同社データベースに登録されている全国の最高階数20階以上の分譲マンション（タワーマンション）について集計した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2022年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は4,507万円（前月比0.3％上昇）。
