不動産ニュース 2022/4/14
サテライトオフィス利用で年84時間の通勤時間削減
（株）ザイマックス不動産総合研究所は14日、「サテライトオフィス利用促進による通勤時間の軽減」を公表した。ザイマックスグループの事例を基に、サテライトオフィス利用による効果等をまとめたレポート。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は14日、「サテライトオフィス利用促進による通勤時間の軽減」を公表した。ザイマックスグループの事例を基に、サテライトオフィス利用による効果等をまとめたレポート。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は13日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年10～12月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測し...
（株）ファーストロジックは13日、同社サイト「楽待」における投資用不動産市場調査（2022年1～3月期）の結果を発表した。1棟アパートの表面利回りは8.93％（前期比0.11％下落）、物件価格は7,004万円（同305万円増）と、18年4～6月...
ビルディンググループは11日、2022年3月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。
三幸エステート（株）は12日、2022年3月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
（株）不動産経済研究所は12日、2021年の「全国分譲マンション 売り主・事業主別の供給専有面積ランキング」を発表した。全国のトップは2年連続で野村不動産（株）。
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における2022年3月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,309万円（前年同月比7.08％上昇）、1平方メートル単価は50万2,000円（同8.71％上昇）と、共...
（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは12日、2021年の「首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。21年1～12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部）の新築分譲一戸建...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年3月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,405件（前年同月比19.5％減）の大幅減となり、3ヵ月連続の2ケタ減。
（株）東京カンテイは7日、2022年3月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の...
