調査の記事一覧

2020/12/23

2020/12/22

2020/12/21

不動産ニュース 2020/12/21

21年首都圏M供給3万2,000戸と回復予測

(株)不動産経済研究所は21日、2021年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。20年の首都圏におけるマンション供給は、緊急事態宣言中の営業自粛が響き、2万4,400戸(前年比21.9%減)と予想。

不動産ニュース 2020/12/21

11月のレインズ、新規登録6ヵ月連続増

(公財)不動産流通推進センターは21日、2020年11月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は37万9,829件(前年同月比3.0%増)となり、前年同月比では6ヵ月連続のプラスとなった。

2020/12/17

不動産ニュース 2020/12/17

10月の建設総合統計、出来高は1.6%減

国土交通省は17日、2020年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計したもの。

不動産ニュース 2020/12/17

都心5区ビルの募集賃料、7ヵ月連続の下落

三幸エステート(株)は17日、2020年11月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区...

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。