コロナの影響、取引数に底打ちの兆し
大和不動産鑑定(株)は11日、「新型コロナウイルス感染拡大の不動産市場への影響」についてのレポート(第四報)の中で、「不動産取引と景況感に底打ちの兆しがある」とした。レポートでは、不動産取引の先行指標である同社への不動産鑑定の問い合わせ件数を、...
大和不動産鑑定(株)は11日、「新型コロナウイルス感染拡大の不動産市場への影響」についてのレポート(第四報)の中で、「不動産取引と景況感に底打ちの兆しがある」とした。レポートでは、不動産取引の先行指標である同社への不動産鑑定の問い合わせ件数を、...
(株)三友システムアプレイザルは10日、「三友地価予測指数」(2020年6月調査)を発表した。半期ごとに実施している調査だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急調査を実施。
JLLは11日、2020年5月末時点での、東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する、1990年以降に竣工したオフィスビル。
(株)帝国データバンクは11日、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2020年)」結果を発表した。調査は5月18~31日、全国2万3,675社を対象に実施。
(株)帝国データバンクは11日、「新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査(6月10日時点)」結果を発表した。適時開示情報を発表した上場企業のうち、新型コロナウイルスの影響を含む要因によって業績予想を下方修正した企業を集計。
三鬼商事(株)は11日、5月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.64%(前月比0.08ポイント上昇)となった。
三幸エステート(株)は11日、2020年5月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
シービーアールイー(株)は10日、オンラインセミナー「リモートワーク成功の秘訣」を開催。同社のワークプレイスストラテジーサービス部門が、国内外のリモートワーク実施事例の調査結果をレポートした。
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2020年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約数は1,692件(前年同月比38.5%減)。
国土交通省は10日、2019年度第4四半期および19年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は20年1月1日~3月31日。