5月のレインズ、媒介物件は登録・成約とも大幅減
(公財)不動産流通推進センターは22日、2020年5月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は37万3,771件(前年同月比0.8%減)と2ヵ月連続の減少。
(公財)不動産流通推進センターは22日、2020年5月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は37万3,771件(前年同月比0.8%減)と2ヵ月連続の減少。
(独)住宅金融支援機構は19日、「住宅ローン利用者調査(2019年度第1回調査)」結果を発表した。調査期間は、20年3月3~23日。
国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2020年第1四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地...
(株)不動産経済研究所は18日、2020年5月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は393戸(前年同月比82.2%減)。
(株)不動産経済研究所は18日、2020年5月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は214戸(前年同月比84.6%減)。
大東建託(株)18日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020<首都圏版>」および「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2020<首都圏版>」を発表した。(株)マクロミルの登録モニターに対しインターネット経由で調査票を配布・回収。
国土交通省は17日、2020年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は17日、第14回「国際不動産価格賃料指数」(2020年4月現在)の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。
観光庁は16日、6月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万6,224件で、法施行日(2018年6月15日)から約11.9倍。
(株)東京カンテイは16日、2020年5月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。