不動産ニュース 2021/10/7
新築木造戸建て価格、2ヵ月連続の下落
（株）東京カンテイは7日、2021年9月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
（株）東京カンテイは7日、2021年9月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
健美家（株）は6日、2021年7～9月期の収益物件市場動向四半期レポートを発表した。同社サイトに新規登録された物件とメールで問い合わせのあった物件について市場動向を集計し、とりまとめた。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は2021年秋版の「店舗賃料トレンド」を公表。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアについて、過去3年間の店舗公募賃料データを収集・分析した。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2020年度における住宅相談と紛争処理業務の状況を公表した。同年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、住宅相談の体制等を縮小した。
旭化成ホームズ（株）くらしノベーション研究所はこのほど、自社で過去に実施した戸建住宅の開口部等の修理記録を元に、過去15年間の侵入被害について調査、その結果を公表した。調査時期は2006～20年、ヘーベルハウスの修理依頼・履歴から侵入被害を抽出...
マイボイスコム（株）は5日、「二地域居住・複数拠点生活」に関する調査結果を公表した。調査は2021年9月1～5日、インターネットで実施。
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2021年9月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万2,222社。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は5日、「ビルオーナーの実態調査2021」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の石田航星研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートおよびヒアリング調査したもの。
（一財）日本不動産研究所は9月30日、「不動産取引市場調査」（2021年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約3万500件の取引事例を収集してデータベース化している。
（株）リクルートの住まい領域の研究機関であるSUUMOリサーチセンターは5日、2021年の「住み続けたい街ランキング」を発表した。人気駅やターミナル駅が上位になりやすい「住みたい街ランキング」に対して、各駅停車駅などでも実際に住みやすいまちであ...
