不動産ニュース 2020/11/10
首都圏既存M、成約件数・価格とも前年同期比プラス
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2020年10月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は、19年10月の消費税率引き上げの影響もあり、3,636件（前年同月比31.2％増）と大幅増に。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2020年10月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は、19年10月の消費税率引き上げの影響もあり、3,636件（前年同月比31.2％増）と大幅増に。
（株）東京カンテイは9日、2020年10月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対...
健美家（株）は10日、第14回目の不動産投資に関する意識調査の結果を発表した。10月7～21日に、健美家の登録会員を対象に実施したもので、有効回答数は649人。
（株）東京カンテイは9日、2020年10月の主要都市における新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅から所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件。
（株）東京カンテイは9日、2020年10月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の...
シービーアールイー（株）（CBRE）は5日、2020年第3四半期の投資市場動向調査の結果を発表した。当期の事業用不動産への投資額は5,990億円（前年同期比26％減）。
観光庁は6日、住宅宿泊事業の廃止理由についての調査結果を公表した。調査対象は、2020年9月8日～10月18日の間に自治体に廃止の届け出があったもの。
（株）富士経済は4日、オール電化、ZEH、コネクテッド住宅市場調査の結果を発表した。オール電化住宅市場は、2020年度は新築住宅の着工戸数の減少により縮小し、長期的にも減少が加速することで、縮小していくとみられる。
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2020年10月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,448社。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は4日、「オフィスマーケットレポート東京 2020Q3」を発表した。当期（20年7～9月期）の23区オフィス空室率は、1.34％（前期比0.33ポイント増加）。
