不動産ニュース 2019/4/25
既存M価格天気図、「晴」が過半占める
（株）東京カンテイは25日、2019年3月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）東京カンテイは25日、2019年3月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社ネットワークにおける2019年3月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は、首都圏3,481万円（前月比0.1％上昇）と上昇し、2...
（一財）日本不動産研究所は23日、2019年2月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.90（前月比0.25％下落）と4ヵ月ぶりに下落した。
シービーアールイー（株）は23日、2019年第1四半期の「全国13都市のオフィス市場動向調査」結果を発表した。東京は、グレードA（主要5区）の空室率が0.6%（前期比0.1ポイント減）と、 4期連続で過去最低値を更新。
（一社）不動産協会は22日、「オフィスの未来に関する調査」結果を公表した。2018年度の同協会の調査研究として、（株）ザイマックス不動産総合研究所が受託し、IoT等の新技術の活用が進展していく近未来（5～10年先）に向けた企業のオフィス戦略のあ...
（独）住宅金融支援機構は23日、2018年度および19年1～3月の「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を発表した。18年度は、買取型が申請戸数10万1,394戸（前年度比9.4％減）、実績戸数7万6,972戸（同12.1％減）、実...
JLLは23日、2019年第1四半期の日本商業用不動産投資額（速報）を発表した。当期の商業用不動産投資額は1兆2,600億円（前年同期比14%減）。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2018年度および19年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。同年度の新規登録件数は、562万6,128件（前年度比4.3％増）で、月平均46万8,844件の物件登録がなされた。
（株）東京カンテイは22日、2019年3月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏の既存マンション価格は3,737万円（前月比0.3％上昇）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は2万5,750件（前年同月比13.5％減）と、4ヵ月連続の減少となった。
