私募リート、資産総額は3兆3,578億円
(一社)不動産証券化協会は、第17回「私募リート・クォータリー」を公表した。31投資法人の各資産運用会社から提供されたデータをもとに、私募リート市場の規模や投資家分布状況等の情報をとりまとめているもの。
(一社)不動産証券化協会は、第17回「私募リート・クォータリー」を公表した。31投資法人の各資産運用会社から提供されたデータをもとに、私募リート市場の規模や投資家分布状況等の情報をとりまとめているもの。
(株)矢野経済研究所は23日、国内の貸会議室市場の調査結果を発表した。2019年9~10月に空間活用ビジネスモデル構築事業者等に直接面談、電話・インターネットアンケート等を行ない調査。
CBREは23日、特別レポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」を発表。オフィス、物流施設、リテール、ホテル、データセンターのそれぞれの市場について、今後10年間の変化を考察している。
シービーアールイー(株)(CBRE)は21日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2020」を発表。オフィス、物流施設、リテール、不動産投資のそれぞれのマーケットについて、2019年を振り返りつつ、21年までの見通しをまとめている。
積水化学工業(株)住宅カンパニーの調査研究機関である(株)住環境研究所と生涯健康脳住宅研究所はこのほど、「リフォームによる中高齢者の健康効果の調査」結果を発表した。セキスイハイムに居住し、2017~18年にリフォームを実施した平均年齢66.7歳...
(株)東京カンテイは23日、2019年の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格と、その年別推移を発表した。19年の首都圏平均は3,709万円(前年比2.0%上昇)。
観光庁はこのほど、1月9日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万3,368件で、法施行日(2018年6月15日)の2,210件から約10.6倍となった。
(株)不動産経済研究所は22日、2019年(1~12月)の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万1,238戸(前年比15.9%減)と3年ぶりに減少した。
(株)不動産経済研究所は22日、2019年(1~12月)の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万8,042戸(前年比13.9%減)。
(公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は22日、2019年10~12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古(既存)マンション成約件数は8,756件(前年同期比5.9%減)と、5期ぶりに前年同期を下回った。