不動産ニュース 2019/10/8
東京主要5区ビル空室率、3ヵ月連続の低下
ビルディンググループは8日、2019年9月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300...
ビルディンググループは8日、2019年9月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300...
三菱地所リアルエステートサービス（株）は7日、オフィス環境の調査、分析を行なうサービス「OfficeWell（オフィスウェル）」の提供開始を発表した。同サービスは、現在のオフィスに潜む課題を「立地」「ビルスペック」などの不動産要素からオフィス内...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は4日、「都心部以外に働く場所を設けることの有効性」をテーマとするレポートを公表した。（株）ザイマックスのシェアオフィスサービス「ZXY」の利用登録者アンケートをもとに、働く場所の選択肢を持つことについての有効...
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2019年9月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,696社、有効回答9,901社。
（独）住宅金融支援機構は4日、2019年4～6月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、4兆8,412億円（前年同期比2.1％増）となった。
健美家（株）は2日、2019年9月の収益物件市場動向を発表。同社の情報サイトに新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計した。
総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計（確定値）」の結果を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするために1948年以来、5年ごとに行なわれている調査で、今回が15回目。
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「店舗賃料トレンド」の2019年秋版を公表。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアについて、過去3年間にわたる店舗公募賃料データを収集・分析した。
国土交通省は30日、2018年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。19年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,569業者（前年度比2.6％増）、知事免許が12万1,882業者（同0.5％増）とそれぞれ増え、全体では12万4,...
国土交通省は30日、2019年8月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万6,034戸（前年同月比7.1％減）と、2ヵ月連続の減少となった。
