オフィス賃料指数、全国平均が6年連続上昇
(一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、2019年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、2019年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、41回目となる「不動産投資家調査」(2019年10月時点)の結果を公表した。アセット・マネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、不動産事業者など197社にアンケートを送り、146社から回答を得た。
(株)帝国データバンクは、2019年10月の消費税率の引き上げに伴う「駆け込み需要と反動減に関する企業の意識調査」を実施。その結果を発表した。
国土交通省は27日、不動産価格指数2019年8月分(住宅)および第2四半期分(商業用不動産)を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
(株)東京カンテイは27日、2019年10月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は27日、「大都市圏オフィス需要調査2019秋」を公表した。10月にザイマックスグループで管理運営するオフィスビルのテナント企業と(株)ザイマックスインフォニスタの取引先企業、合計3,536社を対象に調査した。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は26日、2025年までの、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を公表した。JREIが1998年から集計している東京23区の新築・標準タイプ(専有面積40~80平方メートル未満)のマンションの価格・賃料...
(一財)日本不動産研究所は26日、2019年9月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.33ポイント(前月比0.47%下落)と下落した。
リビン・テクノロジーズ(株)は26日、「空き家問題」に関する調査結果を発表した。同社が運営するサイト「リビンマッチ」を利用する30歳以上の男女204人を対象に調査した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年10月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,111件(前年同月比20.4%減)と、11ヵ月連続で減少した。