不動産ニュース 2018/11/1
プレ協会員のZEH供給率が37.1％に拡大
（一社）プレハブ建築協会は、「住生活向上推進プラン2020」の2017年度実績をとりまとめた。同プランは、06年の住生活基本法等の制定を受け、15年度を最終年度として同協会の住宅部会が旧プランを策定。
（一社）プレハブ建築協会は、「住生活向上推進プラン2020」の2017年度実績をとりまとめた。同プランは、06年の住生活基本法等の制定を受け、15年度を最終年度として同協会の住宅部会が旧プランを策定。
シービーアールイー（株）（CBRE）は10月31日、2018年第3四半期における三大都市圏の物流施設の市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.1％（前期比0.8ポイント上昇）。
健美家（株）は1日、2018年10月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録のあった全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計した。
国土交通省は31日、2018年9月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万1,903戸（前年同月比1.5％減）、新設住宅着工床面積も647万8,000平方メートル（同1.6％減）と、先月の増加から再び減少した。
国土交通省は31日、2018年7月分の不動産価格指数（住宅）および第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
（独）住宅金融支援機構は30日、4月25日から募集を行なっていたマンション管理組合向けの2018年度「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。同制度は、同機構が発行する債券をマンション管理組合が定期的に購入し、修繕積立金の計画的な積み立て...
（公社）東京都不動産鑑定士協会は30日、イイノホール（東京都千代田区）で2018年度の秋の講演会「都市と不動産を考える」を開催。同協会会員など約400人が集まった。
三幸エステート（株）は31日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2018年第3四半期（7～9月）版を発表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積3...
（株）東京カンテイは31日、全国の超高層マンションについての調査結果を公表した。最高階数が20階以上の分譲マンションを対象に供給動向やストック数、価格について分析した。
（株）東京カンテイは31日、「三大都市圏の駅別中古（既存）マンション事例発生率」の調査結果を公表した。2017年7月～18年6月の既存流通事例数と、18年6月末時点での分譲マンションストックを比較して「事例発生率」を算出した。
