不動産ニュース 2019/2/1
19年度民間住宅投資、着工増の影響で微増
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は1月30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年1月）を公表した。18年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は1月30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年1月）を公表した。18年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
観光庁は1日、９月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。住宅宿泊仲介事業者として登録済みの計55社の住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、関係自治体において行なった適法性の確認結果を観光庁がとりまとめた。
（株）東京カンテイは1月31日、2018年の全国での分譲マンション普及の度合いを示す「マンション化率」を算出した。18年1月1日時点世帯数（住民基本台帳 人口・世帯数表より採用）と、同年12月31日時点の分譲マンションストック戸数を比較して算出...
シービーアールイー（株）（CBRE）は1月31日、2018年第4四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は4.8％（前期比1.3ポイント低下）となり、15年第3四半期以来の低水準となった。
国土交通省は31日、2018年通年および18年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は94万2,370戸（前年比2.3％減）と、2年連続の減少となった。
（株）東京カンテイは31日、「マンションデータ白書2018」を発表した。同社データベースにある全国の分譲マンションが対象。
（株）東京カンテイは31日、「一戸建て住宅データ白書2018」を公表した。全国の戸建て住宅（土地面積50～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内の木造で、土地建物共に所有権の物件）が対象。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2018年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建の成約価格は首都圏平均で3,557万円（前月比1.1％下落）と再びマイナ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、「2018年不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,701件（前年同月比2.7％減）。
