不動産ニュース 2018/7/19
消費者心理が改善／日本リサーチ総研
（一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、2018年6月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は6月1～13日、有効回収票は1,154。
（一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、2018年6月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は6月1～13日、有効回収票は1,154。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は19日、「空き家に関する問題意識アンケート」調査結果を発表した。首都圏4ヵ所で行なった「空き家対策セミナー」の来場者を対象にアンケートを実施。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は18日、2018年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,339件（前年同期比1.5％減）と、3期連続で減少した。
JLLは17日、2018年第2四半期および上半期の日本の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。第2四半期は速報ベースで7,718億円（前年同期比15％減）、上半期では2兆2,330億円（前年同期比2％増）。
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、6月の指定流通機構の既存マンション・既存戸建ての動向を公表した。同月の既存マンションの成約件数は、6,374件（前年同月比4.39％増）。
（株）不動産経済研究所は17日、2018年上半期（1～6月）と6月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。18年上半期の新規発売戸数は2,180戸（前年同期比5.1％減）。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は17日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2018年第2四半期）を公表した。当期（18年4～6月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス4.0％・前期比プラス1.0ポイ...
（株）不動産経済研究所は17日、2018年上半期（1～6月）および6月度の首都圏マンション市場動向を発表した。18年上半期のマンション発売戸数は1万5,504戸（前年同期比5.3％増）と、上半期としては2年連続の増加となった。
（株）不動産経済研究所は17日、2017年上半期（1～6月）および6月の近畿圏マンション市場動向を発表した。18年上半期のマンション発売戸数は9,087戸（前年同期比3.1％増）。
国土交通省17日、2018年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
