不動産ニュース 2018/9/6
既存戸建て価格、三大都市圏で強含みに
（株）東京カンテイは6日、2018年8月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
（株）東京カンテイは6日、2018年8月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会はこのほど、賃貸住宅管理業界で働く女性の就労環境調査の結果を発表した。同協会会員企業を対象にインターネット調査を実施。
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2018年8月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,099社、有効回答数は9,918社。
健美家（株）は3日、2018年8月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計したもの。
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2018年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。同レポートでは、今...
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を公表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.390％（前月比0.050ポイント上昇）～2.020％（同0.050ポイント低下）と3...
（一社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、同協会の正会員および準会員を対象に「不動産私募ファンド実態調査」（2017年12月）結果を公表。不動産私募ファンドを運営している66社にEメールで調査票を送付・回収した。
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、2017年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。3大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施。
国土交通省は31日、2018年7月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万2,615戸（前年同月比0.7％減）と、2ヵ月連続で減少した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は31日、都心部の物流施設の動向についてまとめた特別レポート「シティ・ロジスティクス」を発表した。宅配便取扱個数は2005年から15年にかけて、1.4倍に拡大。
