不動産ニュース 2025/10/31
9月の新設住宅着工戸数、6ヵ月連続の減少
国土交通省は31日、2025年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,570戸（前年同月比7.3％減）、新設住宅着工床面積は488万4,000平方メートル（同6.5％減）と、いずれも6ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2025年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,570戸（前年同月比7.3％減）、新設住宅着工床面積は488万4,000平方メートル（同6.5％減）と、いずれも6ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2025年7月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
三幸エステート（株）は31日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2025年第3四半期（7～9月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面...
シービーアールイー（株）（CBRE）は、2025年第3四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は10.4％（前期比0.5ポイント低下）。
（一社）不動産流通経営協会は30日、2025年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。ファミリー層の住宅取得行動等を把握する目的で1991年から実施しており、今回で30回目。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第39回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は30日、投資家や不動産事業者向けに「エリアマーケットレポート／東京」の定期発行を開始した。首都圏の不動産マーケットに関する情報を集約し、マクロ経済指標を含む多角的視点から市況の全体像を捉え、投資家の戦略的...
（株）東京カンテイは30日、2024年の築10年既存マンションのリセールバリュー（RV）調査（改定版）を公表した。分譲マンションの新築時価格と築9～11年の既存流通時の売出価格を比較してRVを算出した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2025年8月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が137.94（前月比0.89％上昇）と、20ヵ月連続で上昇した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、2025年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は2.1％（前期比0.4ポイント低下）。
