不動産ニュース 2018/2/2
全国社長年齢分析、不動産業がトップ
（株）帝国データバンクは31日、「2018年全国社長年齢分析」結果を発表した。18年1月時点で同社が保有する企業概要データベース約147万社から社長の年齢データを抽出、分析した。
（株）帝国データバンクは31日、「2018年全国社長年齢分析」結果を発表した。18年1月時点で同社が保有する企業概要データベース約147万社から社長の年齢データを抽出、分析した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は1日、東京23区のオフィス区画の募集期間に関する分析結果を公表した。集計期間は2012～17年。
（株）東京カンテイは1月31日、2017年の全国での分譲マンション普及の度合を示す「マンション化率」を算出した。住民基本台帳による各自治体に居住する17年3月31日時点の世帯数と、同年12月31日時点の分譲マンションストック戸数を比較して算出し...
国土交通省は31日、2017年通年および17年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は96万4,641戸（前年比0.3％減）で、3年ぶりの減少。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は31日、同社ネットワークにおける2017年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,474万円（前月比2.4...
（株）長谷工総合研究所（CRI）は30日、2017年の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。首都圏の17年の新規供給戸数は2,260件・3万5,898戸（前年比0.4％増）と4年ぶりに前年を上回った。
シービーアールイー（株）は31日、特別レポート「2020年のホテルマーケット展望－注目を集めるホテル開発トレンドと需要動向」を発表した。インバウンド需要の拡大と客室単価の上昇によりホテル開発が活発化しており、東京23区と大阪市、京都市の三大マー...
（株）東京カンテイは「マンションデータ白書2017」を発表した。17年の新築マンション分譲と、既存住宅流通を総括したレポート。
積水ハウス総合研究所は31日、「既婚男性の家事参加に関するアンケート調査」の結果を公表した。子供のいるフルタイム勤務の既婚男性（20～60歳代）1,886人が調査対象。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は30日、「『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査」の結果を公表した。拡大傾向にある大都市圏における単身向け住まいの持ち家ニーズを把握するために実施。
