不動産ニュース 2017/6/29
3月の不動産価格指数、マンション49ヵ月連続プラス
国土交通省は29日、2017年3月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は29日、2017年3月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社ネットワークにおける2017年5月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。対象は、登録物件は新築戸建て8,269件、既存マンション787件、成約物件は...
（株）東京カンテイは29日、2017年5月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。
（独）住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日～16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象...
（株）マンションマーケットは28日、運営サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、タワーマンションとそれ以外のマンションの資産性の違いを検証した。東京都港区、中央区、品川区に建つ地上20階建て以上をタワーマンションと定義し、駅徒歩5分圏内...
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2017年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.43（前月比0.17％上昇）と4ヵ月連続で上昇となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,171件（前年同月比8.1％減）となり、15ヵ月連続の減少。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2016年度下期（16年10月～17年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（株）矢野経済研究所は26日、「居住用・非居住用建築物の市場予測」（2017年）を発表した。居住用建築物の市場規模は、低金利環境の継続や根強い貸家需要を背景に引き続き堅調に推移するとし、前年度比横ばいの52万5,000棟（建築着工ベース）と予測。
