不動産ニュース 2018/2/22
更新料、首都圏では7割超が「仕方ない」
（独）都市再生機構（UR都市機構）は22日、「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」結果を発表した。賃貸住宅に家賃補助なしで居住する20～60歳代の1,040名（男女各520名）を対象に、インターネット調査を実施。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は22日、「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」結果を発表した。賃貸住宅に家賃補助なしで居住する20～60歳代の1,040名（男女各520名）を対象に、インターネット調査を実施。
（株）不動産経済研究所は21日、2017年の全国マンション市場動向を発表した。同年1年間の全国マンション発売戸数は7万7,363戸（前年比0.5％増）と、4年ぶりに増加した。
（一社）住宅生産団体連合会は、2017年度第4回「住宅業況調査」（17年10～12月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
シービーアールイー（株）は20日、2017年第4四半期の日本の投資市場動向を発表した。調査対象は、アレンジャー、レンダー、ディベロッパー、アセットマネージャーなど。
国土交通省は21日、2017年10～12月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。建築確認交付件数は14万6,129件（前年同期比1.1％増）、建築確認申請件数は14万4,017件（同1.0％増...
（公財）不動産流通推進センターは20日、1月度の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、47万1,010件（前年同月比0.2％増、前月比14.0％増）で、前年同月比では7ヵ月連続の増加、前月比でも3ヵ月ぶりにプラスとなった。
（株）矢野経済研究所は20日、2017年の住宅リフォーム市場に関する調査の結果を発表した。同社専門研究員による市場規模算出および文献調査。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、インターネット賃貸広告の一斉調査（第2回）結果を公表した。調査対象媒体は、「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト（「at home」：アットホーム（株）、「CHIN...
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
（株）東京カンテイは19日、2018年1月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
