16年度の木造3階建て住宅、6.6%増加
国土交通省は26日、2017年1~3月分および16年度の「木造3階建て住宅および丸太組構法建築物の建築確認統計」を発表した。1月の木造3階建て以上の戸建て等住宅の棟数は、1,739棟(前年同月比10.9%増)。
国土交通省は26日、2017年1~3月分および16年度の「木造3階建て住宅および丸太組構法建築物の建築確認統計」を発表した。1月の木造3階建て以上の戸建て等住宅の棟数は、1,739棟(前年同月比10.9%増)。
(株)ハウスメイトパートナーズは22日、「引っ越し時のトラブル経験」に関する調査結果を発表した。調査対象は、賃貸住宅での一人暮らし経験のある20~40歳代の男女。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は22日、「一戸建ての“宅配ボックス”に対する意識調査」結果を発表した。全国の一戸建てに住む20~60歳代の男女620人を対象に調査した。
(株)東京カンテイは22日、2017年5月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は3,572万円(前月比0.3%上昇)と3ヵ月ぶりに強含み、高水準を維持している。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2017年第1四半期(17年1~3月)のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークを蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに...
(公財)日本賃貸住宅管理協会レディース委員会はこのほど、「不動産業界で働く女性の就労状況調査」結果を発表した。同協会会員企業(正会員)を対象にインターネット調査を実施。
(株)帝国データバンク(TDB)は14日、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2017年5月)」結果を発表した。調査対象は全国2万3,983社で有効回答数は1万142社。
国土交通省は16日、2017年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
(株)不動産経済研究所は15日、2017年5月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は274戸(前年同期比31.0%減)。
(株)不動産経済研究所は15日、2017年5月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,603戸(前年同月比13.3%減)と、4ヵ月ぶりの減少。