不動産ニュース 2017/5/24
アジア太平洋不動産投資額は6,110億ドル
アメリカ・ニューヨークに本社を置くクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドはこのほど、世界の不動産投資市場に関する調査レポートを発表した。2017年の世界の不動産投資総額は1兆3,943億ドル（前年比1.5％増）。
アメリカ・ニューヨークに本社を置くクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドはこのほど、世界の不動産投資市場に関する調査レポートを発表した。2017年の世界の不動産投資総額は1兆3,943億ドル（前年比1.5％増）。
（一財）土地総合研究所は23日、「不動産業業況等調査結果」（2017年4月1日時点）を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。
国土交通省は23日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2017年3月末時点の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。1～3月の認定実績（新築）は、計2万4,923戸（1月7,274戸、2月8,264戸、3月9,385戸）。
国土交通省は19日、2017年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（株）レオパレス21は18日、全国の一人暮らしをしている入社5年目までの社会人男女を対象に「ひとり暮らしの不安・困りごと」に関する意識・実態調査の結果を発表した。調査は5月12、13日の2日間、インターネットリサーチで行なった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録された首都圏居住用賃貸物件における「2016年度 定期借家物件の成約状況」をまとめた。16年度（16年4月～17年3月）の定期借家物件成約数は6,068件（前...
東急不動産（株）は19日、「TOREIT四半期報告」（2017年4月）を発表した。JREIT上場全投資法人の開示情報をデータベース化し、四半期ごとに調査・分析しているもの。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は18日、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測（2017～20年、25年）を発表した。同社が1998年から東京23区のの標準タイプの新築マンション価格および賃料などについて集計し、半期ごとに公表してきた...
（公財）不動産流通推進センターは19日、全国の指定流通機構の活用状況（2017年4月）を公表した。同月の新規登録件数は44万4,391件（前年同月比5.3％減）と、14ヵ月連続でマイナス。
（一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は4月5～17日。
