不動産ニュース 2017/4/25
東京23区の新築オフィス、都心集中で大規模化
森ビル（株）は25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査 2017」の結果を発表した。1986年より同年以降に竣工した、事務所部分の延床面積が1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、需給動向を調査しているもの。
森ビル（株）は25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査 2017」の結果を発表した。1986年より同年以降に竣工した、事務所部分の延床面積が1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、需給動向を調査しているもの。
（株）不動産経済研究所は25日、超高層マンション市場動向（2017年3月末時点）を発表した。 全国で17年以降に完成を予定している超高層マンション（20階建て以上）は、285棟・10万6,321戸。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は3万128件（前年同月比0.5％減）で、13ヵ月連続の減少となった。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2017年2月の「不動産住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が89.53（前月比1.67％上昇）と2ヵ月連続の上昇となった。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は25日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「不動産時計（プロパティクロック）」の2017年第1四半期分を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「賃料下落の加速」「賃料下...
日管協総合研究所は25日、借り主・貸し主・賃貸管理事業者からの相談事例分析結果（2016年度）を発表した。16年度の相談件数は、前年比11％増の629件。
（株）東京カンテイは24日、2017年3月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は3,581万円（前月比0.1％下降）とわずかながら4ヵ月ぶりに弱含んだ。
（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、「物流不動産の活用戦略に関するアンケート調査」の結果を発表した。物流企業602社および荷主企業715社を対象に「各企業の物流事業戦略」および「事業戦略に基づく物流不動産施策」についてアンケート調査を実施。
国土交通省は20日、「土地取引動向調査」（2017年2月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は20日、「一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。調査は2月17～23日、国内を男女を対象に専用フォームによるインターネットアンケート形式で実施。
