不動産ニュース 2017/4/20
日本の商業用不動産投資、17年1Qは16％増
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は20日、2017年第1四半期における世界の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。当期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで1,340億ドル（前年同期比2％減）となった。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は20日、2017年第1四半期における世界の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。当期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで1,340億ドル（前年同期比2％減）となった。
国土交通省は19日、2016年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住み替え・ 建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況および住宅取得に係る資金調達の状況等について調査しているもの。
森トラスト（株）は18日、2016年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000～1万平方メートルの中規模ビル。
シービーアールイー（株）（CBRE）は19日、2017年第1四半期の全国13都市オフィス市場動向を発表した。東京23区の空室率は、オールグレードが2.4％（前期比0.1ポイント上昇）と、2四半期ぶりに上昇した。
（株）LIFULLは19日、社内シンクタンク「LIFULL HOME'S総研」による研究報告書「寛容社会～多文化共生のために＜住＞ができること」の発行に伴い、記者説明会を開催した。同報告書は、住まいやまちづくりなど＜住＞に関わる領域から、外国人...
国土交通省は17日、2017年2月分の「建設総合統計」を発表した。新築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（株）ホームプロは17日、「2016年リフォーム実態調査」の結果を発表した。同年に同社のリフォームサイト「ホームプロ」の利用者データを集計した。
（株）不動産経済研究所は17日、2016年度（16年4月～17年3月）および、17年3月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。16年度の新規発売戸数は5,299戸（前年同期比12.1％増）。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2016年度（16年4月～17年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,446件（前年度比6.7％増）で2年連続で前年度を上回り過去最高...
（株）不動産経済研究所は17日、2016年度（16年4月～17年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。同年度の首都圏における新規供給戸数は3万6,450戸（前年度比4.4％減）と1992年度（2万8,460戸）以来の低水準にとどまった。
