不動産ニュース 2025/8/28
約6割が「店舗開発業務要員の人手不足」を実感
（株）ザイマックス不動産総合研究所は28日、「商業店舗の出退店に関する実態調査2025」の結果を発表した。早稲田大学建築学科石田航星研究室と共同で、直近調査年度の売上高が30億円以上の事業者4,761社を対象に、郵送およびWebによる調査を6月...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は28日、「商業店舗の出退店に関する実態調査2025」の結果を発表した。早稲田大学建築学科石田航星研究室と共同で、直近調査年度の売上高が30億円以上の事業者4,761社を対象に、郵送およびWebによる調査を6月...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年7月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2025年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合は134.41（前月比1.33％上昇）と18ヵ月連続で上昇した。
（株）一条工務店は26日、「災害と住まいについての意識調査2025」の結果を発表した。調査は7月5～13日、20～70歳代の男女1,269人にオンラインアンケートを実施した。
（株）つなぐネットコミュニケーションズは26日、「マンションの防災対策に関するアンケート」調査結果を発表した。調査期間は7月25～28日、日本に在住する20～79歳の男女で総戸数50戸以上のマンション住民を対象に調査した。
（株）東京商工リサーチは26日、『2025年不動産業からみた「エリア活性度」調査』結果を公表。同社が保有する企業データベースから、東京23区、県庁所在地、政令指定都市の「不動産取引業」「不動産賃貸業・管理業」を抽出。
（一財）土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果」（2025年7月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
大東建託（株）は25日、国立大学法人一橋大学と共同で、新たな家賃指数「一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数」を開発したと発表した。両社は2024年4月より、持続性の高い賃貸住宅市場の構築に向けた共同研究を実施してきた。
野村不動産ソリューションズ（株）は22日、「住宅購入に関する意識調査（第29回）」の結果を発表した。7月9～24日にノムコム会員を対象にインターネット上で調査したもので、有効回答数は1,035人。
グローバルベイス（株）は21日、「パワーカップルの住まい選びに関する調査」結果を発表した。東京23区在住の20～50歳代の男女を対象にWebアンケートを実施。
