既存マンション成約価格、40ヵ月連続上昇
(公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2023年9月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,657万円(前年同月比5.54%上昇)、1平方メートル単価は55万1,600円(同5.73%上昇)と、...
(公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2023年9月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,657万円(前年同月比5.54%上昇)、1平方メートル単価は55万1,600円(同5.73%上昇)と、...
(株)東京カンテイは10日、2023年9月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有...
(株)東京カンテイは10日、2023年9月の主要都市圏・主要都市における中古(既存)一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも...
野村不動産ソリューションズ(株)は6日、2023年10月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は5日、2023年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、全国87都市における延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。
(株)矢野経済研究所は5日、国内の中古(既存)住宅買取再販市場に関する調査の結果を公表した。買取再販事業を手掛ける事業者らに対して、同社研究員による面談・電話等によるヒアリング、文献調査をもとに数値を算出・予測した。
(株)スウェーデンハウスは3日、「住宅の省エネ基準適合義務化に関する調査」の結果を発表した。2025年4月からすべての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられることを受け、消費者の理解がどの程度進んでいるのか、インターネット調査を行なったもの。
大東建託(株)は4日、「いい部屋ネット 街の魅力度ランキング2023<都道府県版>」の結果を発表した。調査期間は、2月17日~3月15日。
(一財)日本不動産研究所は2日、「不動産取引市場調査」(2023年上期)の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例等を独自に集計し、01年上期以降、約3万4,700件の取引事例を収集してデータベース化している。
(一社)プレハブ建築協会は2日、2022年度の「プレハブ住宅完工戸数実績及び生産能力調査報告書」を公表した。会員企業を対象に調査しているもので、今回の調査時期は23年5~6月。