不動産流通の記事一覧

2022/5/31

不動産ニュース 2022/5/31

改正宅建業法への対応進める/FRK

(一社)不動産流通経営協会は31日、ホテルオークラ東京プレステージタワー(東京都港区)で定時総会を開き、2021年度の事業報告を行なったほか、同年度の決算および役員選任を審議、可決・決定した。役員改選では、新任副理事長として三菱UFJ信託銀行(...

2022/5/27

不動産ニュース 2022/5/27

首都圏既存マンション、平均月額管理費は微減

(公財)東日本不動産流通機構は26日、2021年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。同年度に東日本レインズを通じて成約した首都圏中古(既存)マンションの月額管理費は、1平方メートル当たり191円(前年度比...

2022/5/26

2022/5/25

不動産ニュース 2022/5/25

米国不動産事業でSMBC信託銀と顧客紹介契約

(株)オープンハウスは25日、(株)SMBC信託銀行との顧客紹介契約締結を発表した。同社の米国不動産事業を展開するウェルス・マネジメント事業部は、年間取扱件数・取扱高共に国内トップ業績であり、販売後の管理についても自社で行なっている。

2022/5/24

不動産ニュース 2022/5/24

地場景況感、売買は首都圏・近畿圏共に弱含み

不動産情報サービスのアットホーム(株)は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2022年1~3月期)の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都...

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2024/5/5

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。