不動産流通の記事一覧

2022/6/3

2022/6/2

不動産ニュース 2022/6/2

リバブル、自社マンションの営業を“モデルレス”に

東急リバブル(株)は1日、5月14日に新規開業した新築マンション・新築戸建ての新たな集約型販売拠点「東急リバブル・銀座サロン」のプレス向け見学会を開いた。デジタル技術を活用することで、モデルルームやコンセプトルームなどを設けずに運営するサロンタ...

2022/6/1

不動産ニュース 2022/6/1

フラット35金利、5ヵ月連続で上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.490%(前月比0.010%上昇)~2.540%(同変動なし)。

不動産ニュース 2022/6/1

住まいの資産価値維持する新サービス/ケイアイS

ケイアイスター不動産(株)は1日、同社の住宅購入者を対象としたOB会員制度「ケイアイコンシェルジュ」の一環として、住まいの資産価値を維持するサポートサービス「KEIAI 家サポ」の申込受付を開始した。同サービスは、(1)鍵の紛失、ガラスの損傷等...

不動産ニュース 2022/6/1

国交省、所有者不明土地対策に取り組む法人を募集

国土交通省は5月31日、「令和4年度 地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」の募集要領を発表した。5月9日に公布された改正所有者不明土地法では、所有者不明土地対策の推進体制の強化のための新たな制度として、地域にお...

不動産ニュース 2022/6/1

22年度会長に芳村崇志氏/IREM JAPAN

(一社)IREM JAPANはこのほど通常総会を開き、2021年度事業報告および22年度事業計画、理事、監事、新役員選任案などを審議・可決。22年度会長に、芳村崇志氏((株)エヌアセットBerry代表取締役社長)が就任した。

2022/5/31

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2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。