不動産ニュース 2022/6/9
2040年の既存住宅流通量予測は20万戸
（株）野村総合研究所は9日、2040年までの住宅市場動向の予測結果を公表した。「新築住宅着工戸数」については、21年度の87万戸から30年度には70万戸、40年度には49万戸に減少していくと予測。
（株）野村総合研究所は9日、2040年までの住宅市場動向の予測結果を公表した。「新築住宅着工戸数」については、21年度の87万戸から30年度には70万戸、40年度には49万戸に減少していくと予測。
（株）東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有...
（株）リクルートは7日、「新宿」駅まで30分以内で、中古（既存）マンション価格相場が安い駅のランキングを発表した。シングル向け物件（専有面積20平方メートル以上～50平方メートル未満）のトップは、JR京浜東北・根岸線「大森」駅（東京都大田区、所...
事故物件を専門とした買取再販事業「成仏不動産」を手掛ける（株）MARKS（横浜市中区）代表取締役・花原浩二氏は、室内・棟内で人が亡くなった“事故物件”について、消費者の捉え方が変化しているという。花原氏によると、2021...
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2022年5月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,605社。
東急リバブル（株）は1日、5月14日に新規開業した新築マンション・新築戸建ての新たな集約型販売拠点「東急リバブル・銀座サロン」のプレス向け見学会を開いた。デジタル技術を活用することで、モデルルームやコンセプトルームなどを設けずに運営するサロンタ...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.490％（前月比0.010％上昇）～2.540％（同変動なし）。
ケイアイスター不動産（株）は1日、同社の住宅購入者を対象としたOB会員制度「ケイアイコンシェルジュ」の一環として、住まいの資産価値を維持するサポートサービス「KEIAI 家サポ」の申込受付を開始した。同サービスは、（1）鍵の紛失、ガラスの損傷等...
国土交通省は5月31日、「令和4年度 地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」の募集要領を発表した。5月9日に公布された改正所有者不明土地法では、所有者不明土地対策の推進体制の強化のための新たな制度として、地域にお...
（一社）IREM JAPANはこのほど通常総会を開き、2021年度事業報告および22年度事業計画、理事、監事、新役員選任案などを審議・可決。22年度会長に、芳村崇志氏（（株）エヌアセットBerry代表取締役社長）が就任した。
