不動産ニュース 2023/3/30
既存マンション価格、2月も上昇トレンド継続
（株）東京カンテイは30日、2023年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）東京カンテイは30日、2023年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
東急リバブル（株）は4月1日に、売買仲介店舗「有明センター」（東京都江東区）と同「姪浜センター」（福岡市西区）をオープンする。「有明センター」は、ゆりかもめ「東京ビッグサイト」駅徒歩1分、りんかい線「国際展示場」駅徒歩1分に位置。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は28日、不動産売買・有効活用・オフィス移転等の企業不動産ニーズに関するアンケート調査結果を発表した。2022年12月に同社が顧客とする企業へインターネットで調査し、前回調査（22年6月）と比較した。
（一社）不動産流通経営協会は23日に開いた理事会で令和5（2023）年度事業計画を承認した。前年度に引き続き、20年に発表した「FRK提言2020」の実現に向けた具体策について、国土交通省をはじめとした関係省庁等に意見具申するとともに、不動産流...
シービーアールイー（株）は20日、個人・中小事業法人オーナー向けの売買仲介機能を強化すると発表した。同社はすでに、大規模法人や機関投資家向けのサービスについて高い評価を得ており、今回、より幅広い顧客層に対して付加価値の高いサービスを提供するため...
（公財）不動産流通推進センターが22日に公表した「不動産流通業界におけるIT技術の利用状況、効果と課題に関する調査報告書（2022年度版）」によると、不動産事業者の過半がDXに対して必要性を認識していることが分かった。一方で、少人数企業になるほ...
（株）不動産経済研究所は16日、2023年2月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,821戸（前年同月比20.4％減）と4ヵ月連続の減少。
（株）不動産経済研究所は16日、2023年2月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は833戸（同39.6％減）と2ヵ月連続の減少。
（株）帝国データバンクは15日、「首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。2022年に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）・地方をまたいだ本社所在地の移転が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち...
