不動産ニュース 2024/4/23
住宅LA養成講座、受講受付を開始
（一財）住宅金融普及協会は22日、2024年度第1回となる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講受付を開始した。顧客が最適な住宅ローンを選択できるように、消費者保護・説明責任を果たしつつ、商品特性、リスクに関する情報をアドバイスできる人材を育...
（一財）住宅金融普及協会は22日、2024年度第1回となる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講受付を開始した。顧客が最適な住宅ローンを選択できるように、消費者保護・説明責任を果たしつつ、商品特性、リスクに関する情報をアドバイスできる人材を育...
（公財）不動産流通推進センターは18日、2023年度および24年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。23年度の新規登録件数は427万2,339件（前年比0.7％増）で、月平均35万6,028件が登録された。
（株）アールシーコアは12日、「BESS」ブランドで供給している同社住宅に関する独自の流通システム「歳時住宅事業」の開始を発表した。同社はログハウスをはじめとした無垢の木の家づくりを積極的に進めており、はっきりとした特徴からユーザーの好みは分か...
三井不動産（株）は11日、新長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」を策定した。18年に定めた長期経営方針「VISION2025」に基づき取り組んできた「持続可能な社会実現に向けた街づくり」、「不動産業のイノベーション」、「グローバル...
国土交通省は3日、令和6年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。同住宅を整備する民間事業者に補助を行なう。
接道要件の柔軟運用で有活の途ひらく京都市内（都心4区）には、約3,000ヵ所もの「袋路」が存在すると言われている。幅員が小さい袋路は建築基準法上の接道要件を満たさないため、袋路に接する住宅は老朽化しても原則建て替えはできない。
国土交通省は27日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）の6回目の会合を開いた。今回は、既存住宅の改修等部位ラベルの表示の内容や、実務・普及方策について意見が交わされた。
