既存マンション相場、三大都市圏で上昇傾向が継続
(株)東京カンテイが1日発表した2022年下半期における「三大都市圏の既存マンション相場価格」に関する調査レポートによると、首都圏、中部圏、近畿圏のいずれも相場価格の上昇が継続。特に首都圏では、1都3県すべてで前期よりも上昇しており、他の都市圏...
(株)東京カンテイが1日発表した2022年下半期における「三大都市圏の既存マンション相場価格」に関する調査レポートによると、首都圏、中部圏、近畿圏のいずれも相場価格の上昇が継続。特に首都圏では、1都3県すべてで前期よりも上昇しており、他の都市圏...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会が1日公表した「不動産の日アンケート」の結果によると、今が「不動産の買い時だと思う」という回答が過去最低水準だった前年調査をさらに下回る6.4%となった。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2022年10~12月期)の結果を発表した。今回が36回目の調査。
野村不動産ソリューションズ(株)は、運営する不動産情報サイト「ノムコム」のコンテンツ「マンションデータPlus」内に、(一社)マンション管理業協会が運営する「マンション管理適正評価制度」における管理評価の掲載を開始した。同制度は、2022年4月...
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地等の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2022年第4四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(住宅系地区23地区、商業系地区57...
(公財)東日本不動産流通機構は24日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2022年)」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.33年(前年比0.66年増)、新規登録物件は28.16年(同0.93年増)。
(公財)不動産流通推進センターは24日、1月25日に実施した第7回「宅建マイスター試験」の合格者を発表した。同試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”としての知識習得を目的に、...
(独)住宅金融支援機構は24日、2022年10~12月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の付保申請戸数は472戸(前年同期比3.7%増)、付保実績戸数は403戸(同15.1%増)、付保実績金額は6...
(株)And Doホールディングスは24日、2023年第2四半期決算(連結)のオンライン説明会を開き、代表取締役社長CEOの安藤正弘氏が同期の振り返りと今後の方針につき説明した。当期の同社決算概要は2月14日のニュース参照。
大東建託(株)は22日、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2022<首都圏版>」を公表した。「住みここち」ランキングは、現在居住しているまちについての「全体としての現在の地域の評価の平均値から作成するもの。