不動産ニュース 2023/11/2
不動産取引に関する相談件数はほぼ横ばい／東京都
東京都は1日、2022年度に都に寄せられた不動産取引に関する相談と、都が宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者に行なった指導等の概要を公表した。消費者からの相談件数は2万482件で、前年度より172件減少した。
東京都は1日、2022年度に都に寄せられた不動産取引に関する相談と、都が宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者に行なった指導等の概要を公表した。消費者からの相談件数は2万482件で、前年度より172件減少した。
健美家（株）は1日、2023年10月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
フジ住宅（株）は10月31日、2024年3月期第2四半期決算を発表した。当期（23年4月1日～9月30日）の売上高は526億4,800万円（前年同期比6.5％減）、営業利益26億1,800万円（同14.3％減）、経常利益23億900万円（同17...
地場不動産会社の強みとは何だろうか？ 商圏やネットワークの広さ、ブランド力、プロモーション力では大手企業に軍配が上がるだろうが、一つの案件にどれだけ時間が掛けられるか、という点では地場企業も負けてはいない。売買仲介の場合、大手は営業担当者一人が...
国土交通省は10月31日、2023年7月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は10月31日、2023年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）東京カンテイは1日、2023年第3四半期（7～9月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
（株）東京カンテイは31日、2022年の新築・既存マンション価格の年収倍率を算出、公表した。全国で分譲された新築マンション、流通した築10年既存マンションの70平方メートル換算価格を、内閣府の平均年収予測値と比較し算出した。
東急リバブル（株）は30日、売買仲介店舗「西新井センター」（東京都足立区）を11月2日に開設すると発表した。同センターでは、マンションストックが豊富で事業用物件の取引が多い西新井駅周辺や、戸建ての市場規模が大きい、つくばエクスプレス沿線・日暮里...
阪急阪神不動産（株）は11月3日、「阪急阪神すまいのギャラリー」（兵庫県西宮市）を開設する。新築分譲マンション購入や既存物件売買、リフォーム提案など、住宅に関するワンストップサービス拠点としての同社住宅事業の旗艦店として位置付ける。
