不動産流通の記事一覧

2021/4/22

不動産ニュース 2021/4/22

首都圏既存マンション価格、7ヵ月連続上昇

(株)東京カンテイは22日、2021年3月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,021万円(前月比3.3%上昇)と7ヵ月連続で上昇し、2002年の集計開始以来初となる...

2021/4/21

不動産ニュース 2021/4/21

国内リゾート物件仲介にエージェント制導入

リストインターナショナルリアルティ(株)は21日、国内の各店舗で「不動産エージェント制度」を開始した。同社は、最初の緊急事態宣言が発動された2020年4月以降、富裕層向け国内リゾート物件への需要が増加したことから、遠方での物件案内や顧客対応が柔...

2021/4/20

不動産ニュース 2021/4/20

既存建築物の省エネ性能診断・表示を支援/国交省

国土交通省は19日、「令和3年度 既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示)」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を...

2021/4/19

2021/4/16

2021/4/15

2021/4/14

不動産ニュース 2021/4/14

既存マンション、戸建てともに成約件数増

(公財)不動産流通推進センターは13日、全国の指定流通機構における3月の物件動向を公表した。既存マンション成約価格は3,090万円(前年同月比9.33%上昇)、平方メートル単価は46万1,800円(同9.01%上昇)と、ともに10ヵ月連続でプラ...

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2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。