不動産ニュース 2018/4/10
商業用不動産投資、18年1Qは前年比8％増
JLLは10日、2018年第1四半期の日本の商業用不動産投資についての分析レポートを発表した。同四半期の投資額は、1兆3,680億円（前年同期比8％増）で、不動産取引市場の拡大が続いている。
JLLは10日、2018年第1四半期の日本の商業用不動産投資についての分析レポートを発表した。同四半期の投資額は、1兆3,680億円（前年同期比8％増）で、不動産取引市場の拡大が続いている。
シービーアールイー（株）（CBRE）は5日、「CBRE投資家意識調査2018（CBRE Investor Intentions Survey 2018）」に基づき、日本の投資市場についてレポートを発表した。同調査は、不動産投資家の投資戦略を把握...
（株）ファーストロジックは6日、同社サイト「楽待」における投資用不動産市場調査（1～3月期）の結果を発表した。2018年1月1日～3月31日に、同サイトに新規掲載された全国の投資用物件を調査した。
健美家（株）は2日、2018年3月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新たに登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計した。
国土交通省は、「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」において検討を進めてきた、「健康性、快適性等に優れた不動産にかかる認証制度」のあり方についての最終とりまとめを公表した。ESGとは、Environment（環境）、Society（社会）、Go...
（株）インベスターズクラウドと子会社の（株）TATERU Fundingは27日、（株）西京銀行（山口県周南市）と不動産投資型クラウドファンディングの共同事業化の業務提携を発表した。インベスターズクラウドは、2016年4月より不動産投資型クラウ...
（株）シノケングループは21日、（株）ビーコンSTAY（福岡市中央区、代表取締役：平野哲也氏）と資本・業務提携を結び、民泊事業を加速する。ビーコン社は、民泊物件の管理運営・仲介など民泊事業全般を展開。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は13日、第100回理事会を開催。2018年度を初年度とする第6期中期事業計画（18～20年度）案、および18年度事業計画案ならびに予算案について原案通り決定した。
JLLは13日、日本におけるホテル資産取引についての調査結果を公表した。2017年通年の取引ホテル数（18年2月末の集計時点）は56件（前年比11％減）、取引額は約3,390億円（同13％減）。
（株）シノケングループはこのほど、機関投資家向けアパートファンドの組成を決定、不動産ファンド事業に本格進出する。同社では主に個人の顧客にアパート商品を販売してきたが、機関投資家からも要望が寄せられたことから、東京23区内に所在するアパート21棟...
