不動産ニュース 2018/6/18
投資用不動産、約6割が「買い時」
野村不動産アーバンネット（株）は18日、2018年度「不動産投資に関する意識調査」（第10回）の結果を発表した。5月18～31日、同社サイト「ノムコム・プロ」の会員1万9,000人を対象にインターネットアンケートを実施。
野村不動産アーバンネット（株）は18日、2018年度「不動産投資に関する意識調査」（第10回）の結果を発表した。5月18～31日、同社サイト「ノムコム・プロ」の会員1万9,000人を対象にインターネットアンケートを実施。
（株）オープンハウスは、アメリカハワイ州ホノルルで不動産業を展開するSachiHawaii-Pacific Century Properties LLC（以下、「SHPCP」）および不動産管理業を展開するSachi Hawaii-Pacific...
（株）クレアスライフは11日、民泊に関するアンケート調査結果を発表した。不動産投資オーナー、非不動産投資オーナー363名を対象に、3月31日～4月8日にアンケートを実施。
健美家（株）は31日、9回目の「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。調査は4月11～25日、同社が運営する不動産投資サイト「健美家」の登録会員7万3,000人を対象にインターネットアンケートで実施。
IREM JAPANは23日、「ホテル日航熊本」（熊本市中央区）で記念セミナーを開催した。セミナー開始に先立ち、来日中の2018年度IREM会長のDonald B. Wilkerson氏が挨拶。
世界最大規模の不動産運用会社・TH Real Estateは24日、東京都内の優良かつ好立地の賃貸住宅に特化した投資戦略を確立したと発表。オランダの機関投資家・Bouwinvestをコーナーストーン（中核的）投資家とするパートナーシップを設立し...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、38回目となる「不動産投資家調査」（2018年4月時点）結果を発表した。アセット・マネージャーやディベロッパー、不動産事業者など199社にアンケートを実施。
スター・マイカ（株）は17日、民泊事業への本格参入を明らかにした。民泊の運営代行を展開する（株）SUQEEZEと協業し、民泊とマンスリーマンションを組み合わせた新たな不動産資産運用サービス「アップサイドシェアプラン」を提供する。
スター・マイカ（株）は11日、仮想通貨決済による不動産取引を開始した。子会社のスター・マイカ・アセット・パートナーズ（株）を通じて展開する投資用既存マンションの販売において、（株）bitFlyerの提供するビットコイン決済サービスを導入。
（株）コスモスイニシアは10日、人工知能（AI）による1棟投資用不動産の投資プランシミュレーションサービス「VALUE AI（バリューアイ）」のスマートフォン対応を開始した。バリューアイは、1棟投資用不動産を保有するオーナーや、購入検討者に対し...
