不動産ニュース 2018/4/5
台湾の不動産流通団体と関係強化／全日
（公社）全日本不動産協会は、台湾最大の不動産流通団体「中華民國不動産（※）仲介經紀商業同業公會全國聯合會（以下、全聯會）」の表敬訪問を受け、意見交換を実施した。全日と全聯會は、1994年開催の日韓不動産会議富山県大会に代表団が参加したことから始...
（公社）全日本不動産協会は、台湾最大の不動産流通団体「中華民國不動産（※）仲介經紀商業同業公會全國聯合會（以下、全聯會）」の表敬訪問を受け、意見交換を実施した。全日と全聯會は、1994年開催の日韓不動産会議富山県大会に代表団が参加したことから始...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）はこのほど理事会を開き、2018年度事業計画等を決定した。18年度事業計画では、会員目線での事業を推進していくとともに、同会が行なっている事業とその...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、会員専用Webページを一新し、会員業務サポートサイト「ハトサポ」をスタートした。従来の書式ダウンロード、法令改正情報といった会員向けコンテンツに、（一財）ハトマーク支援機構が提供する業務支援サービスを...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、10月22～28日の期間、米国での賃貸管理業視察ツアーを開催する。視察先は、全米一住んでみたいまちのオレゴン州・ポートランド。
（一財）日本ビルヂング経営センターは4月1日より、「ビル経営管理講座」の受講申込受付を開始する。講座の内容は、賃貸オフィスビルの「企画・立案」、「賃貸営業」、「管理・運営」の3科目。
国土交通省が27日に発表した「平成30年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （一社）不動産...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2018年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.44（前月比0.57％低下）と、5ヵ月ぶりに低下した。
（公社）全日本不動産協会大阪府本部、（公社）不動産保証協会大阪府本部は4月2日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）内に「不動産無料相談所」を開設。一般消費者向けの常設相談所として運営していく。
全宅連不動産総合研究所は26日、全宅連会館（東京都千代田区）で、2回目となる「空き家対策等地域守りに関する調査研究」講演会を開いた。今回は、空き地管理や建築、不動産売買・賃貸仲介を手掛ける大里綜合管理（株）（千葉県大網白里市）代表取締役の野老 ...
