不動産ニュース 2018/7/30
老朽化マンション問題で業界横断の勉強会
（独）住宅金融支援機構は、社会問題化しつつある老朽化マンション問題へ対応するため、同機構を事務局に「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立。8月3日に第1回会合を開く。
（独）住宅金融支援機構は、社会問題化しつつある老朽化マンション問題へ対応するため、同機構を事務局に「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立。8月3日に第1回会合を開く。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、第3回理事会を開催した。理事会では、「平成30年7月豪雨」に伴う災害見舞金25万円の支給を27日付で実施したと報告。
（一社）住宅生産団体連合会は27日、消費税率10％引上げに伴う住宅需要落ち込み防止対策についての要望をとりまとめた。住宅にかかる消費税については、現時点でも欧米先進国と比較すると高率であることから、速やかに軽減税率を適用すべき、とした。
（一社）不動産流通経営協会は27日、理事会を開き、2019年度の税制改正要望を決定。同日、国土交通省に要望書を提出した。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年7月）を公表した。18年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
（公財）マンション管理センターは27日、民泊対応状況に関する管理組合アンケート調査の結果を公表した。調査は6月15日～7月6日、同センターに登録する約8,600組合に対してウェブ上で回答してもらった。
（一社）住宅生産団体連合会は27日、2018年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する「不動産女性塾」（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は26日、相互館110タワー（東京都中央区）で、11回目となるセミナーを開催した。冒頭、北澤塾長は「活動を通して個々の人脈を...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、「日管協預り金保証制度」の新規申し込みの受け付けを開始した。同制度は、加入する賃貸管理会社が倒産した場合、敷金をはじめとしたオーナーからの預り金を一定額保証するもの。
（一社）九州不動産公正取引協議会とポータルサイト広告適正化部会（不動産ポータルサイト5社：アットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）マイナビ、（株）LIFULL、（株）リクルート住まいカンパニー）は26日、TKP博多駅前シティセンター（福...
