不動産ニュース 2018/3/20
タイの不動産情報センターと提携／JREI
（一財）日本不動産研究所（JREI）は20日、タイの不動産情報センター（Real Estate Information Center、略称：REIC）と、2月6日に業務提携協定を締結したと発表した。タイは日系不動産企業にとって東南アジア有数の住...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は20日、タイの不動産情報センター（Real Estate Information Center、略称：REIC）と、2月6日に業務提携協定を締結したと発表した。タイは日系不動産企業にとって東南アジア有数の住...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、「一人暮らしに関する意識調査」結果を発表した。調査は1月26～29日、国内の18歳以上の男女2,800名へ実施。
（一社）マンション管理業協会は15日、「現場従業員の雇用の実態に関する調査」の結果を発表した。居住者の高齢化や建物の老朽化への対応に加え、現場従業員（管理員・清掃員等）の高齢化や採用難等の課題が考えられるマンション管理業界の実態を明らかにするた...
（一社）マンション管理業協会は、15日開催の理事会において「中期事業計画2018‐2022」を決定した。建物の老朽化および居住者の高齢化や、大規模災害の発生確率の増大、管理業会の人員不足などの課題に対応すべく策定。
（一社）プレハブ建築協会は15日、報道関係者を対象に2017年度の住宅部会活動状況報告会を開催した。住宅部会は、3つの委員会（プラン推進・CS品質・瑕疵保証基金実施）と、8つの分科会（技術・環境・広報企画・労務安全・公住・展示場・住宅ストック・...
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会はこのほど、「民泊ガイドブック」を作成、公表した。厚生労働省、国土交通省、観光庁、消防庁の協力を得て作成。
（公社）全日本不動産協会は14日、「安心R住宅」制度における事業者団体に登録されたことを受け、理事長の原嶋和利氏が会見した。（関連記事）全日では、同制度を既存住宅市場の活性化に向けた重要な制度と位置付け、登録に向けて検討を進めてきた。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は13日、第100回理事会を開催。2018年度を初年度とする第6期中期事業計画（18～20年度）案、および18年度事業計画案ならびに予算案について原案通り決定した。
