不動産ニュース 2023/11/10
首都圏既存マンション成約、5ヵ月連続で増加
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2023年10月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,287件（前年同月比7.0％増）となり、5ヵ月連続の増加となった。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2023年10月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,287件（前年同月比7.0％増）となり、5ヵ月連続の増加となった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀明氏）は10日、賃貸住宅管理業者向け「多角的視点で学ぶ 防災マニュアル」を発刊した。災害発生前の準備から、災害発生後、復興期に至るまでを時系列で6つのパートに分け、今後30年で発生確率約70...
（一社）不動産流通経営協会は8日、「マンション購入と結婚・出産に関する調査」の結果を発表した。マンションの購入が結婚や子供の誕生といったライフイベントに与える影響について、面積や購入時の年齢等の視点から分析したもので、今回が初めての調査。
（一社）不動産流通経営協会は8日、2023年度「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっているもので、今回で28回目。
（一社）プレハブ建築協会の住宅部会（20社）は31日、「住生活向上推進プラン2025」（2021～25年度）の22年度実績を報告した。同プランは、21年に新たな住生活基本計画やカーボンニュートラルへの対応を考慮して策定した。
全日本不動産政策推進議員連盟は31日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
（一社）マンション管理業協会は30日、9月3日に実施した「2023（令和5）年度 マンション維持修繕技術者試験」の合格者を発表した。今回は、申込者1,439人中1,175人が受験。
不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は27日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果を発表した。同調査は同協議会の加盟不動産情報サイトの利用実態とその推移を把握する目的で2003年から年に1度実施しており、今回が21回目となる。
（一社）プレハブ建築協会は26日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で「2023年度住宅産業CS大会」を開催した。同大会は、協会会員各社による情報交流を通じて、業界の品質レベルを高めることを目的に、05年に開始。
（一社）マンション管理業協会は、（株）仙台銀行がこのほど、同協会で運営している「マンション管理適正評価制度」の評価結果を同銀行が提供する個人向け住宅ローンの金利優遇条件の対象に追加したと発表。仙台銀行はサステナビリティへの取り組みの一環として、...
