業界団体の記事一覧

2023/1/18

不動産ニュース 2023/1/18

災害対策強化に向け一丸/都宅協が新年会

(公社)東京都宅地建物取引業協会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会東京本部は18日、京王プラザホテル(東京都新宿区)で新年賀詞交歓会を開いた。両団体の会員・役員のほか、小池 百合子東京都知事、衆参国会議員、都議会議員、友好団体の役員らが集まっ...

不動産ニュース 2023/1/18

不動産のレジリエンスを認証する制度を創設

(一財)日本不動産研究所をはじめとした不動産分野におけるレジリエンス検討委員会(※)は17日、不動産の災害に対するレジリエンスを認証する新たな制度「ResReal(呼称:レジリアル)」の創設を発表した。自然災害に対して個々の不動産(建物)が有す...

不動産ニュース 2023/1/18

組織レベルでコンプライアンス浸透を/推進C

(公財)不動産流通推進センターは18日、「不動産業におけるコンプライアンス(職業倫理)確立」をテーマとする講演会を損保会館(東京都千代田区)で開催した。不動産業界における「コンプライアンス(職業倫理)」徹底に取り組む同センターでは、2020年よ...

2023/1/17

2023/1/16

不動産ニュース 2023/1/16

BMI、4月1日付でビル協連に吸収合併

(一財)日本ビルヂング経営センター(BMI)は16日、4月1日付の(一社)日本ビルヂング協会連合会を存続法人とする吸収合併後の業務内容等について発表した。同吸収合併は、2022年6月のビル協連総会で議決されたもの。

2023/1/13

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。