不動産ニュース 2024/2/19
不動産業業況指数、流通業は再び悪化
（一財）土地総合研究所は15日、「不動産業業況等調査結果」（2024年1月時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
（一財）土地総合研究所は15日、「不動産業業況等調査結果」（2024年1月時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
（一社）マンション管理業協会は、「2024（令和6年）度 マンション維持修繕技術者試験」を9月1日に開催する。同資格は、マンションの維持・修繕に関して一定水準の知識と技術を有していることを審査・認定するもの。
（公社）日本不動産学会（JARES）は16日、「ワークプレイスとオフィスビルのゆくえ」と題したシンポジウムをオンサイト・オンラインの併用形式で実施した。コロナ禍を経て、企業のワークプレイス・オフィスへの考え方が変化していることを受け、世界的な潮...
（一社）マンション管理業協会は16日、2023年度第3四半期終了時点（23年12月31日時点）における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等について公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況（管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震診断、...
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は16日、「ハロー！新しい住まいキャンペーン」を開始した。同協会会員店への来店促進と会員満足度向上を目的とした初の試み。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、同協同組合で実施した耐震診断に関する調査データを公表した。1950～2000年5月までに着工した木造在来工法2階建て以下の住宅の診断2万8,940件が対象。
（公社）全日本不動産協会神奈川県本部と（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は、神奈川県警察本部との間で「犯罪収益の移転防止対策に関する協定」を締結。15日、両団体が調印式を行なった。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は15日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」結果を発表した。リフォーム実施者（過去3年以内に（自身の住まいの）リフォームを実施、世帯主・自己所有に該当する25歳以上の男女、回答数1,041名...
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2024年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,711件（前年同月比5.0％増）で、8ヵ月連続で前年同月を上回った。
