不動産ニュース 2022/11/25
オフィス賃料指数、全国平均が2年連続下落
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2022年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定、10年を100として指数化している。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2022年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定、10年を100として指数化している。
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は25日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し令和5年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の秋山 始氏、副...
（公社）全日本不動産協会東京都本部および（公財）日本賃貸住宅管理協会は25日、東京都知事による予算要望ヒアリングに出席。小池 百合子都知事に要望書を手渡すとともに、内容説明等を行なった。
（公社）日本不動産学会（JARES）は24日、シンポジウム「都市再生に余剰容積移転がどう貢献できるか」をオンライン形式で開催した。2020年に、東京都が都市再生の見地から都市郊外地における緑地の保全・創出、木造住宅密集地域の解消等に資する取り組...
（一財）不動産適正取引推進機構は22日、10月16日に実施した2022年度「宅地建物取引士資格試験」の結果を発表した。合格者判定基準は50問中36問以上正解、登録講習修了者は45問中31問以上正解となった。
（一社）プレハブ建築協会は、すまい・まちづくりシンポジウム2022「変化を受け入れ、変化をリードする そんなまちが生き残る～地方自治体との連携、住民主導の街づくり」を12月8日にオンライン形式で開催する。人口減少や生活インフラの老朽化・都市の一...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：塩見紀昭氏（（公財）日本賃貸住宅管理協会会長））は20日、令和4年度「賃貸不動産経営管理士」資格試験を、全国35地域70会場で実施した。受験者数は3万1,686名、受験率は90.5％だった。
（一社）日米女性ビジネスネットワーク協会（WBN）は19日、「女性が働き続けるために、私たちができること」をテーマにオンラインセミナーを開催した。冒頭、荒木労働衛生コンサルタント事務所所長で産業医の荒木葉子氏が講演。
（一財）土地総合研究所は17日、「不動産業業況調査結果」（2022年10月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
（一社）日本デジタル空間経済連盟は16日、「デジタル空間の経済発展に向けた報告書」を発表した。同連盟は、メタバースをはじめとしたデジタル空間上での安全・安心な経済活動を実現するための課題や問題を洗い出し、関係省庁・団体らと議論を通じて制度整備な...
