全国賃貸住宅修繕共済協同組合（代表理事：高橋誠一氏）は4日、2022年6月より提供を開始した「賃貸住宅修繕共済」の対象範囲を拡大すると発表した。同組合は、賃貸オーナーの大規模修繕の資金確保解決を目的に、全国賃貸管理ビジネス協会、（公社）全国賃貸...
（公社）東京都宅地建物取引業協会元副会長で現相談役の塩月 藤太郎（しおつき・とうたろう）氏（（株）塩月産業代表取締役会長）が、2日に死去した。享年83歳。
（一社）プレハブ建築協会は2日、2022年度の「プレハブ住宅完工戸数実績及び生産能力調査報告書」を公表した。会員企業を対象に調査しているもので、今回の調査時期は23年5～6月。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は、「賃貸不動産経営管理士登録講習」を新設したと発表。2024年1月10日より、同講習を開始する。
（一社）不動産クラウドファンディング協会は28日、丸の内トラストタワーで、設立記念イベントを開催した。同協会は、不動産クラウドファンディング（CF）サービスを提供する企業を会員とし、不動産CF業界の信頼性と透明性の向上により、消費者（個人投資家...
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）の国際交流プログラムの一環で、全米リアルター協会に所属するトップリアルター十数人が来日した。28日に大手不動産流通会社や、米国発の不動産FC加盟店等を訪問。
（株）クラッソーネを代表理事とする11団体（※）は28日、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立。同日、アットホーム（株）日比谷オフィス（東京都千代田区）で、記者会見を開催した。
（一社）不動産協会は28日、理事会を開催し、令和6年度税制改正要望を決定した。今回は、日本経済の持続的な成長を目的に、（1）経済社会の活力を支え持続的な成長に不可欠な重要税制、（2）都市の国際競争力強化と交流・創造まちづくり促進税制、（3）未来...
（公財）不動産流通推進センターは、8回目となる「宅建マイスター認定試験」の申し込み受付を10月2日から開始する。「宅建マイスター」は、不動産取引に際して内在する不動産リスクを予見・発見し、それを重要事項説明や契約書に反映することでトラブルを未然...
