不動産ニュース 2019/8/20
住宅購入、「増税の影響あり」は47.7％
アットホーム（株）等の不動産情報サイト運営会社で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は、「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査」を実施。19日、同調査のうち、今年10月の消費税増税を踏まえた購入意欲、増税後の支援策の認知度等に...
アットホーム（株）等の不動産情報サイト運営会社で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は、「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査」を実施。19日、同調査のうち、今年10月の消費税増税を踏まえた購入意欲、増税後の支援策の認知度等に...
（独）住宅金融支援機構は2018年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。18年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆9,128億円（前年比2.0％減）。
（株）リクルート住まいカンパニーは16日、2018年度「住宅購入・建築検討者」調査結果を発表した。首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）、関西（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）、札幌市、仙台...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.180％（前月比0.090％下落）～1.870％（同0.090％下落）。
アルヒ（株）は20日、HEROZ（株）（東京都港区、代表取締役CEO：林 隆弘氏）と、住宅ローンの不正利用検知システム構築に向け、業務提携した。過去10年間の住宅ローンの審査情報などを、将棋AIなどの開発で培われたHEROZの最高峰のAI「HE...
（独）住宅金融支援機構はこのほど、グリーン住宅金融の普及に向け、世界銀行（The World Bank）と了解覚書を締結。17日、米国ワシントン特別区で締結記念式典に参列した。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％（前月比0.020％下落）～1.960％（同0.010％下落）。
伊藤忠都市開発（株）は、家族構成やライフスタイルに合わせたフレキシブルな間取り設計プラン「CO:room（コ：ルーム）」を新たに開発し、開発中の新築分譲マンション「クレヴィア文京根津」（東京都文京区、総戸数38戸）に採用。合わせてオプション費用...
（一財）住宅金融普及協会は12日、2019年度1回目となる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の開催概要を発表した。ウェブによる講習と会場効果測定を組み合わせた「Aコース」は、ウェブ講習（基礎編・応用編）と基礎編効果測定期限4月22日～7月11日...
（独）住宅金融支援機構は25日、2018年10～12月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、4兆9,767億円（前年同期比3.5％減）となった。
