不動産ニュース 2019/3/26
10～12月の住宅ローン新規貸出、4兆9,767億円
（独）住宅金融支援機構は25日、2018年10～12月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、4兆9,767億円（前年同期比3.5％減）となった。
（独）住宅金融支援機構は25日、2018年10～12月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、4兆9,767億円（前年同期比3.5％減）となった。
国土交通省は20日、「平成30年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2018年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。
アットホーム（株）は1日、「消費増税前の住宅購入意向」調査の結果を公表した。2019年10月に実施される消費税の引き上げを前に、駆け込み需要の有無や住宅購入における負担軽減制度の認知度について調べた。
ディベロッパー7社（住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株））が運営する新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が、2018年度の「新築分譲...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.310％（前月比0.020%減）～1.960％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年7～9月期の業態別の住宅ローン新規貸出額をまとめた。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、5兆1,723億円（前年同期比3.8％減）となった。
（一社）安心R住宅推進協議会（代表理事：三津川 真紀氏）は、富山県内の主要金融機関と連携して良質な住宅を認定する「富山既存安心住宅」制度をスタートする。同協議会富山支部（支部長：森藤正浩氏［正栄産業（株）代表取締役社長］）が中心となって策定した...
（株）みずほ銀行は29日、住宅宿泊事業の普及・拡大を支援するため、住宅宿泊事業（民泊）の運営を想定した住宅購入ニーズに対応する住宅ローンの取り扱いを開始したと発表した。同事業に対するローン商品は、邦銀初となる。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年度「民間住宅ローン利用者の実態調査」における“民間住宅ローン利用者編”の結果を発表。調査時期は18年10月3～11日、18年4～9月までに民間賃貸住宅ローンを借り入れした全国の...
スターツ証券（株）は、来店型保険代理店の1号店「住まプラほけんの広場 新浦安店」（千葉県浦安市）の営業を、11月22日より開始する。「住まプラ」とは、スターツグループや不動産事業者からの送客による住宅ローンをきっかけに、ライフプラン・保険相談か...
