不動産ニュース 2020/6/22
住宅ローン利用、「変動型」が約6割
（独）住宅金融支援機構は19日、「住宅ローン利用者調査（2019年度第1回調査）」結果を発表した。調査期間は、20年3月3～23日。
（独）住宅金融支援機構は19日、「住宅ローン利用者調査（2019年度第1回調査）」結果を発表した。調査期間は、20年3月3～23日。
（独）住宅金融支援機構は4日、お客さまコールセンターへの新型コロナウイルス関連の相談件数（2020年2月～5月）が、累計2,265件に達したと発表した。ローン返済の猶予を求める声や、ボーナス返済を取りやめることができるかといった相談が寄せられて...
（一社）女性のための快適住まいづくり研究会はこのほど、マンション購入にまつわる条件や自身のライフスタイルに関するアンケート結果を発表した。同研究会の女性会員20～60歳代のうち563人が回答。
（独）住宅金融支援機構は15日、2019年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。期中の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、4兆9,611億円（前年同期比0.5％減）となった。
国土交通省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない入居者に適応する特例措置を公表した。通常、住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税等から控除する住宅ローン減税を...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比0.060％上昇）～年2.030％（同0.160％上昇）。
国土交通省は19日、「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2019年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。
（株）オープンハウスと同社100％子会社の（株）アイビーネットは、iYell（株）と業務提携。共同開発した住宅ローンシステムの提供を2日から開始した。
（株）シノケングループの海外子会社、PTシノケンアセットマネジメントインドネシア（SAMI）はこのほど、（株）SBI証券、SBIマネープラザ（株）とインドネシア不動産投資商品（REIT）の国内販売に関する戦略的提携契約を締結した。SAMIは20...
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は年1.240％（前月比0.040％下降）～年1.870％（同0.070％下降）。
