不動産ニュース 2019/6/3
フラット35金利、3ヵ月ぶりに下落
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％（前月比0.020％下落）～1.960％（同0.010％下落）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％（前月比0.020％下落）～1.960％（同0.010％下落）。
伊藤忠都市開発（株）は、家族構成やライフスタイルに合わせたフレキシブルな間取り設計プラン「CO:room（コ：ルーム）」を新たに開発し、開発中の新築分譲マンション「クレヴィア文京根津」（東京都文京区、総戸数38戸）に採用。合わせてオプション費用...
（一財）住宅金融普及協会は12日、2019年度1回目となる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の開催概要を発表した。ウェブによる講習と会場効果測定を組み合わせた「Aコース」は、ウェブ講習（基礎編・応用編）と基礎編効果測定期限4月22日～7月11日...
（独）住宅金融支援機構は25日、2018年10～12月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、4兆9,767億円（前年同期比3.5％減）となった。
国土交通省は20日、「平成30年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2018年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。
アットホーム（株）は1日、「消費増税前の住宅購入意向」調査の結果を公表した。2019年10月に実施される消費税の引き上げを前に、駆け込み需要の有無や住宅購入における負担軽減制度の認知度について調べた。
ディベロッパー7社（住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株））が運営する新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が、2018年度の「新築分譲...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.310％（前月比0.020%減）～1.960％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年7～9月期の業態別の住宅ローン新規貸出額をまとめた。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、5兆1,723億円（前年同期比3.8％減）となった。
（一社）安心R住宅推進協議会（代表理事：三津川 真紀氏）は、富山県内の主要金融機関と連携して良質な住宅を認定する「富山既存安心住宅」制度をスタートする。同協議会富山支部（支部長：森藤正浩氏［正栄産業（株）代表取締役社長］）が中心となって策定した...
