不動産ニュース 2017/7/21
民間住宅ローンの利用、「全期間固定型」が増加
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第2回）結果を発表した。16年10月～17年3月に民間住宅ローンを借り入れた1,500名を対象に、インターネットでアンケートを実施。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第2回）結果を発表した。16年10月～17年3月に民間住宅ローンを借り入れた1,500名を対象に、インターネットでアンケートを実施。
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.090％（前月比0.000％）～1.640％（同0.000％）。
（独）住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日～16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象...
野村不動産アーバンネット（株）は9日、同社で展開している「住まいの AI ANSWER（エーアイ アンサー）」に、住宅ローン借入可能額を試算できる機能を追加した。「住まいの AI ANSWER」は、住まいを購入または売却される顧客の疑問にAI（...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.090％（前月比0.030％上昇）～1.640％（同0.010％上昇）。
（独）住宅金融支援機構（JHF）は24日、2016年10～12月の「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸高残高の推移」を発表した。同期間の住宅ローン新規貸出額は、5兆6,926億円（前年同期比24.1％増）。
（株）三菱東京UFJ銀行、三菱地所レジデンス（株）、東急リバブル（株）、凸版印刷（株）は、マイナンバーカードを利用した住宅ローン契約電子化システムの運用を、4月下旬より開始する。三菱東京UFJ銀行は、不動産購入で住宅ローンを利用する際の利便性向...
（一財）住宅金融普及協会は17日、2016年度（第2回）「住宅ローンアドバイザー養成講座」の実施概要を発表した。申込者数1,936名のうち、受講者数は1,666名。
（株）埼玉りそな銀行は、「さいたま『レジリエンス』住宅ローン」の取り扱いを、2日より開始した。浦和美園地区で環境負荷の低い住宅を新築または購入し、併せて電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、省エネ家電などの購入を検討する顧客が対象。
野村不動産アーバンネット（株）は2日、12回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。
