不動産ニュース 2018/10/29
DINKSの自宅購入価格平均は4,179万円
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、「共働き夫婦の実態」に関する調査結果を発表した。1都3県に在住する、住宅ローンを組んで自宅を購入した、子供のいない30～40歳代の共働き夫婦（男女548名）を対象に実施。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、「共働き夫婦の実態」に関する調査結果を発表した。1都3県に在住する、住宅ローンを組んで自宅を購入した、子供のいない30～40歳代の共働き夫婦（男女548名）を対象に実施。
（一財）住宅金融普及協会は11日、2018年度2回目となる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の開催日程を発表した。ウェブ講習と会場効果測定との組み合わせとなる「Aコース」は、ウェブ講習による基礎編・応用編が11月12日から、会場効果測定は19年...
（株）リビタは9日、（株）SMBC信託銀行と住宅ローンにおける提携を開始した。現在、首都圏で100平方メートル超の物件ニーズが高く、日本に居住する外国人を含む富裕層からの需要が見込まれている。
（独）住宅金融支援機構は、2018年4～6月期の業態別の住宅ローン新規貸出額をまとめた。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は4兆7,644億円（前年同期比4.2％減）となった。
（株）三友システムアプレイザルは25日、「三友地価予測指数」（2018年9月調査）を発表した。提携する不動産鑑定士164人を対象にアンケートを実施、結果を分析した。
（独）住宅金融支援機構は、2018年1～3月期の業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高の推移を発表した。同期間の住宅ローン新規貸出額は、5兆8,864億円（前年同月比9.2％減）。
（独）住宅金融支援機構は28日、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」（2018年4～6月）の利用実績等を発表した。同ローンは、60歳以上を対象にした住宅融資保険を活用した金融機関によるリバースモーゲージ。
横浜市は、子育て世帯への住宅取得支援で協定を結んでいる(独）住宅金融支援機構と共催で「よこはま省エネルギー住宅アカデミー」を26日に開催する。健康で快適な住まいに興味・関心があり、これから住宅取得を検討する市民を対象としたセミナー。
野村不動産アーバンネット（株）は6日、15回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、半年ごとにインターネットアンケート調査を行なっているもの。
（独）住宅金融支援機構は3日、「2017年度 民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローンを借り入れ中で、17年4月から18年3月までに借り換えをした945名を対象に、インターネットでアンケート調査を実施。
