不動産ニュース 2019/7/30
エコシティ建設に向け、中国の城市研と覚書／UR
（独）都市再生機構（UR）と中国城市科学研究会（城市研）はこのほど、北京において覚書（MOU）を交換した。城市研は、都市科学研究を推進する公的機関で、多数の地方機関を持ち、中央政府、地方政府に政策提言を実施している。
（独）都市再生機構（UR）と中国城市科学研究会（城市研）はこのほど、北京において覚書（MOU）を交換した。城市研は、都市科学研究を推進する公的機関で、多数の地方機関を持ち、中央政府、地方政府に政策提言を実施している。
日中建築住宅産業協議会（日中建協）は24日、如水会館（東京都千代田区）で通常総会および理事会を開いた。同協議会は、日本と中国の建築・住宅分野での技術交流等を目的に1985年に設立した団体。
野村不動産（株）は、ベトナム・ホーチミンシティにおいて、オフィスビル「Zen Plaza（ゼンプラザ）」の持分100%を取得した。ホーチミンシティでのオフィス事業第2弾となる。
（株）共立メンテナンスは16日、タイ・シラチャで日本人駐在員を対象としたサービスアパートメント「ドーミーレジデンス シラチャ」をオープンした。敷地面積は約8,076平方メートル、延床面積は約1万1,774平方メートル。
住友不動産（株）は17日、インド・マハラシュトラ州ムンバイ市の新都心BKC地区で、エリア最大級のオフィスビル用地を取得したと発表した。ムンバイは、銀行や商社も多く集積するインド経済中枢の都市。
リスト（株）の連結子会社であるリストインターナショナルリアルティ（株）は17日、マレーシアのクアラルンプールの大規模高級レジデンス「8CONLAY」（総戸数：タワーB・498戸）の取り扱いを開始した。同物件はクアラルンプール市内の中心部に位置し...
森トラスト（株）は11日、銀座二丁目で計画を進めているホテル「東京エディション銀座」（東京都中央区、約80室）を着工した。敷地面積663.91平方メートル、延床面積約7,323平方メートル、地下1階地上14階建てのホテル。
阪急阪神不動産（株）は4日、インドネシアにおける複合施設等の運営・管理への参入を発表した。同国を代表するジャカルタの商業・オフィス・ホテルの複合施設「プラザインドネシアコンプレックス」および商業施設「fxスディルマン」を保有・運営する事業体に対...
（株）ASIAN STARは3日、上海地産租賃住房建設発展有限公司（以下、上海地産賃貸住宅建設）と業務提携したと発表した。上海地産賃貸住宅建設は、中国大手不動産開発企業である上海地産グループにおいて、賃貸マンション開発・管理を担うグループ企業。
太平洋に浮かぶ島ハワイは、世界中から観光客が訪れる人気リゾート地で、しかも移住したいと考える方も多い場所です。ただ、ハワイで暮らすのなら考えておきたいのが、毎年のようにやってくるハリケーンのこと。
