不動産ニュース 2019/8/9
インドネシアとベトナムに現地法人／三菱地所
三菱地所（株）はこのほど、インドネシア・ジャカルタとベトナム・ホーチミンに、現地法人を設立、営業を開始した。同社グループは、2008年にシンガポールにおいて三菱地所アジアを設立して以降、11年より中国・上海、18年より台湾・台北で現地法人の営業...
三菱地所（株）はこのほど、インドネシア・ジャカルタとベトナム・ホーチミンに、現地法人を設立、営業を開始した。同社グループは、2008年にシンガポールにおいて三菱地所アジアを設立して以降、11年より中国・上海、18年より台湾・台北で現地法人の営業...
西日本鉄道（株）は、ベトナム・ハイフォン市において、同国南部の大手住宅ディベロッパーであるナムロン インベストメント コーポレーション（ホーチミン市、会長：グエン・スアン・クアン氏）と共同で住宅開発を行なうと発表した。ハイフォン市での住宅開発は...
（株）シノケングループのインドネシア現地子会社のシノケンアセットマネジメントインドネシア（SAMI）はこのほど、外資として初めて、不動産ファンド運営ライセンスを取得した。インドネシアは、将来性あるASEAN最大の経済大国。
南米エクアドルの首都キト、標高は何と2800m。市の南部に位置する旧市街は、ユネスコ(UNESCO)世界遺産に最初に登録された12件のうちの1つです。
リスト（株）の子会社リスト ホールディングス シンガポール（代表取締役：北見尚之氏）は31日、タイの高級住宅ディベロッパーのハビタットグループと業務提携し、マンション開発を目的とした合弁事業の立ち上げを発表した。「Habitat Group L...
（独）都市再生機構（UR）と中国城市科学研究会（城市研）はこのほど、北京において覚書（MOU）を交換した。城市研は、都市科学研究を推進する公的機関で、多数の地方機関を持ち、中央政府、地方政府に政策提言を実施している。
日中建築住宅産業協議会（日中建協）は24日、如水会館（東京都千代田区）で通常総会および理事会を開いた。同協議会は、日本と中国の建築・住宅分野での技術交流等を目的に1985年に設立した団体。
野村不動産（株）は、ベトナム・ホーチミンシティにおいて、オフィスビル「Zen Plaza（ゼンプラザ）」の持分100%を取得した。ホーチミンシティでのオフィス事業第2弾となる。
（株）共立メンテナンスは16日、タイ・シラチャで日本人駐在員を対象としたサービスアパートメント「ドーミーレジデンス シラチャ」をオープンした。敷地面積は約8,076平方メートル、延床面積は約1万1,774平方メートル。
住友不動産（株）は17日、インド・マハラシュトラ州ムンバイ市の新都心BKC地区で、エリア最大級のオフィスビル用地を取得したと発表した。ムンバイは、銀行や商社も多く集積するインド経済中枢の都市。
