首都圏既存M、平米単価が70ヵ月連続上昇
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2026年2月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は4,241件(前年同月比2.1%増)となり、連続増加は16ヵ月となった。
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2026年2月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は4,241件(前年同月比2.1%増)となり、連続増加は16ヵ月となった。
MIRARTHホールディングス(株)は9日、2026年3月期の業績見直しと26年3月期~28年3月期を計画期間とする中期経営計画の更新を発表した。エネルギー事業の構造改革、将来リスクの極小化を目的とした見直しにより、当期純利益を当初予想の80億...
東急不動産(株)と(株)東急コミュニティーは10日、「BRANZ(ブランズ)」ブランドの分譲マンションにおける、新たな防災パッケージ「BRANZ×対災力(たいさいりょく)」を公表した。大規模災害への危機意識が高まる中で、行政による公...
(株)東京カンテイは2日、中古(既存)マンション相場価格の推移(2025年7~12月)調査結果を公表した。築10年(プラスマイナス5年以内)、最寄り駅から徒歩15分以内、既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2%以上の条件を満たす物件を対象に...
(株)東京カンテイは26日、2026年1月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
(公財)東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2025年)」を公表した。25年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は26.58年(前年比2.05年増)、新規登録物件は30.08年(同0.14年減)。
(株)東京カンテイは19日、2026年1月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は、6,672万円(前月比1.8%上昇)と、18ヵ月連続の上昇。
(株)ヒノキヤグループは19日、戸建て向けの全館空調「Z空調」をマンション向けに最適化した「Z空調マンションTYPE」を開発、提供開始した。2016年に発売した「Z空調」は、これまでに3万5,000棟以上に設置した商品で、建物の断熱・気密を高め...
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2026年1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,343件(前年同月比3.1%増)となり、15ヵ月連続で前年同月を上回った。
(株)東京カンテイは29日、全国の分譲マンションストック数を分析した結果を公表した。2025年12月31日までに竣工し、現存する分譲マンションの総戸数を集計。