既存マンションの記事一覧

2023/2/28

2023/2/27

2023/2/22

2023/2/20

2023/2/10

不動産ニュース 2023/2/10

既存マンション成約価格、32ヵ月連続の上昇

(公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2023年1月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,440万円(前年同月比3.96%上昇)、平方メートル単価は52万8,900円(6.65%上昇)と、いず...

2023/2/7

2023/2/6

不動産ニュース 2023/2/6

首都圏新築マンション坪単価、22年4Qは4.4%増

(株)東京カンテイは1日、2022年第4四半期(10~12月)における、首都圏の新築・中古(既存)マンション市場の四半期調査レポートを公表した。首都圏での新築マンション坪単価は347万5,000円(前期比4.4%増)で、2期連続のプラスとなった。

2023/2/2

不動産ニュース 2023/2/2

不動産市況DI、8期連続でプラス/全宅連

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は1日、2023年1月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第28回不動産市況DI調査)」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。

不動産ニュース 2023/2/2

全国の「マンション化率」は12.90%

(株)東京カンテイは31日、2022年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表した。「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合で、22年12月31日までに竣工・現存する分譲マンション...

2023/2/1

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。