不動産ニュース 2022/1/24
首都圏既存マンション価格、1都3県で上昇
（株）東京カンテイは24日、2021年12月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,498万円（前月比1.8％上昇）と、8ヵ月連続で上昇した。
（株）東京カンテイは24日、2021年12月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,498万円（前月比1.8％上昇）と、8ヵ月連続で上昇した。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は21日、2021年1年間および10～12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同年の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3万9,812件（前年比11.1％増）と、2年ぶりに前年を上回り、過去最高を...
（株）矢野経済研究所は18日、国内の中古（既存）住宅買取再販市場についての調査データを公表した。調査は2021年10～12月、既存住宅買取再販事業者らに対して、オンラインを含む直接面談や電話・メール等によるヒアリングおよび文献調査によって実施し...
（公財）東日本不動産流通機構は14日、2021年12月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,881件（前年同月比13.7％増）と大幅に増加。
国土交通省は2021年12月28日、21年9月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）東京カンテイは2021年12月28日、21年11月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）東京カンテイは23日、2021年11月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,419万円（前月比1.4％上昇）と、7ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は15日、「要除却認定実務マニュアル」および「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定した。2022年4月に予定されている改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替え円滑化法）」の施行を踏まえて策...
（株）コスモスイニシアはこのほど、既存マンション「シーサイドももちクリスタージュ壱番館」（福岡県福岡市）内の2戸をリノベーションし、ミキハウス子育て総研（株）の子育て支援住宅認定取得住戸として販売を開始した。同物件は福岡市地下鉄空港線「藤崎」駅...
国土交通省は30日、2021年8月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
