国土交通省は12月11日、「インフラの波及効果を考える」をテーマにシンポジウムを開催する。近年の研究で明らかになってきた、インフラがもたらす新たな効果を紹介するとともに、その効果や波及経路を明らかにするデータ分析の今後の展望を議論。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は8日、35回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公社）全国宅地建物取引業協会連合...
国土交通省は7日、（株）エクセルシャノンから、同社が戸建住宅等に出荷した防火サッシが国土交通大臣認定に適合しない仕様となっているとの報告を受けた、と公表。大臣認定2件に係る製品について、防火サッシのクレセントの一部が、認定仕様では「亜鉛合金ダイ...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行日を定める政令および同法施行令が6日、閣議決定された。同法は、所有者の特定等に多大なコストを要する所有者不明土地が公共事業の推進等の場面でその用地確保の妨げとなり、事業全体の遅れの一因と...
国土交通省は2日、「平成30年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の第3回となる提案募集を開始した。先進的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に寄与することを目的に、構造・防火および生産システムの面で、先導的な木造の住宅・建築物の...
国土交通省は3日、「平成30年秋の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日重光章4名、旭日中綬章3名、旭日小綬章10名、旭日双光章40名、瑞宝重光章4名、瑞宝中綬章21名、瑞宝小綬章58名、瑞宝双光章73名、瑞宝単光章106名の合計319名。
国土交通省に設置されていた「賃貸住宅管理業等のあり方に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）が、「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」をとりまとめ、賃貸住宅管理業登録者制度の法制化について提言した。住宅ストックの4分の1...
国土交通省は3日、来年10月の消費税税率引き上げに伴い、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充等、すでに措置されることが決定している住宅取得支援策についての周知広報を開始した。住宅分野では、注文住宅の請負契約等に関し経過措置が設けられており、...
国土交通省は2日、「平成30年秋の褒章受章者」の同省関連受章者（77名・8団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下のとおり（敬称略）。
