不動産ニュース 2019/9/2
省エネ基準改正に係る政令案等がパブコメへ
国土交通省と経済産業省は2日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの12回目...
国土交通省と経済産業省は2日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの12回目...
国土交通省は30日、2019年7月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万9,232戸（前年同月比4.1％減）と、先月の増加から再び減少した。
国土交通省は30日、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル事業の三次提案募集を開始した。6月に所有者不明土地法が全面施行。
国土交通省は28日、令和2年度税制改正要望を発表した。住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、新築住宅に係る固定資産税の減額措置や、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置、居住用財産の買い換え等に係る特例措置の...
国土交通省は23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
国土交通省は、大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定に向けて「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」を策定。22日に公表した。
国土交通省は22日、空き地対策を支援する「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、2団体を支援対象として2次採択した。空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が、単独もしくは連携して行なってい...
国土交通省は、「日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」を10月8・9日にヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル（横浜市西区）で開催する。2018年ASEAN議長国シンガポールが提案した、ASEAN加盟各国の各3都市程...
