不動産ニュース 2019/10/18
「マンション政策小委員会」が初会合／国交省
国土交通省は18日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の初会合を開いた。高経年マンションの増加が急速に進む中、建物・設備の老朽化、管理組合の担い手不足、建て替え等の合意形成の...
国土交通省は18日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の初会合を開いた。高経年マンションの増加が急速に進む中、建物・設備の老朽化、管理組合の担い手不足、建て替え等の合意形成の...
国土交通省は18日、「令和元年不動産鑑定士試験」（論文式試験）の合格者を発表した。申込者1,276人のうち、受験者は810人。
国土交通省は18日、9月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。
国土交通省は17日、2019年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は、11～12月にかけ「令和元年空き家所有者実態調査」を実施する。社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているもの。
国土交通省は15日、7回目となる「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を開催。最終報告書をとりまとめた。
国土交通省は15日、不動産価格指数2019年6月分（住宅）および第2四半期分（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は11日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を追加選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利...
国土交通省は10日、全国市区町村の「大規模盛土造成地マップ」の公表状況、公表予定時期をとりまとめた。9月現在、全1,741の市区町村のうち、1,326の市区町村が大規模盛土造成地マップを公表（公表率76.2％）。
国土交通省は10日、台風19号の接近に伴い、週末に予定していた住生活月間関連イベントを中止すると発表した。中止されるのは、12日に東京プリンスホテル（東京都港区）で開催予定だった住生活月間合同記念式典、および12・13日に「がすてなーにガスの科...
